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50歳女性 「病院で働いても手取り12万円台。生活保護だと26万円支給と役所で言われ…心揺らぐ」…最低賃金訴訟

1 名前:☆ばぐ太☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ば ぐ 太☆ Mkつーφ ★ 2012/07/02(月) 11:50:37.41 ID:???0
・最低賃金(最賃)が生活保護の水準を下回るのは違法だとして、100人を超える人たちが
 国を訴えている。非正社員で家計を担う人が増える中、懸命に働いても生活できないのは
 おかしいと、「暮らしていける最賃」への転換を求めている。

 「給料が低すぎ、20代後半になっても自立できない」「仕事の掛け持ちで体を壊した」。5月23日、
 横浜市内で開かれた最賃訴訟の報告会は、悲鳴に近い声が相次いだ。

 昨年6月に50人で始まった横浜地裁の訴訟の原告は、神奈川の最賃(現在は時給836円)が
 違法に低く、千円以上にしなければ暮らしていけないと訴える。全員が千円以下で働く人たちで、
 5月の公判まで102人にふくらんだ。神奈川労連が傘下の組合員らに呼びかけ、介護職や保育士、
 運転手や飲食店員ら10代から70代までの男女が集まった。

 原告最年少はこの春高校を卒業した男性(18)。在学中に就職試験を受けた6社はいずれも
 不採用。現在は小田原市内の飲食店でアルバイトをしている。時給は850円。繁忙期にしか
 長時間働かせてもらえず、月給は最も多いときで14万円、先月は6万円程度だ。
 「高校を出れば、仕事をし自立できると思っていた。正社員として雇ってくれないなら、せめて
 時給1500円は欲しい」

 時給900円の病院事務の女性(50)=横浜市=は、大学生の2人の子を持つシングルマザーだ。
 10年前の離婚時は病院の正職員だったが、腰を痛めて退職。その後の就職探しは困難を極め、
 ようやく派遣社員になった。だが、5年目に突然クビ切りにあった。
 今の仕事は責任もあり、実態は正社員と変わらないと思うが、1年更新の契約社員。実家に戻り、
 家賃はかからないが、年金や保険料を引くと手取りは月額13万円に届かない。区役所の
 生活保護の窓口に相談に行くと、条件を整えれば「親子3人で住居費を含め26万円の
 支給がある」と言われた。(>>2-10につづく)
http://mytown.asahi.com/kanagawa/news.php?k_id=15000151207020001

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| ニート・無職 | 17:27 | comments:5 | trackbacks:0 | TOP↑

片山さつき議員、片山応援デモに熱弁 「生活保護は日本人が優先。私に対して嫌がらせがあったが、どこから来ているかはわかる」

1 名前:影の大門軍団φ ★ 2012/07/01(日) 19:07:07.73 ID:???0
吉本興業所属タレントの親族の生活保護受給問題をめぐり、問題追及に力を入れる自民党・片山さつき参議院議員を
応援するデモが2012年7月1日、東京・新宿駅前であった。

集合場所には片山議員本人も訪れ、「日本版ティーパーティー運動が始まった。
皆さんは本当に素晴らしい愛国者」などと参加者を激励、およそ30分にわたり対話した。

片山議員は参加者に囲まれながら、「民主党政権になってから、生活保護の不公平が見逃すことができないところに来ている。
外国人の不正受給に関しても、まずは日本人の、真面目に義務を果たしている人が優先。
今は特に、韓国なんてすごく豊かなんですから」と持論を展開し、

「私に対してもいろいろ嫌がらせがあったが、どこから来ているかはわかるんですよね。私たちの日本を愛するマグマの方が強いことを教えよう。
日本が正直者が報われる、本当に強い国にもう1度なれるように、私たちががんばりましょう」
と呼びかけると、参加者からは大きな拍手が起こった。

一部からある「売名」との批判に対しては、「私の行動を『売名』と言うバカな人もいるが、今売名して(次の改選がある)4年後に覚えている人はいないでしょ。
衆議院選に出るならともかく、私は参議院でじっくり憲法改正をやるんですから」と強い口調で否定。

デモ隊に対しては差別的な発言をしないよう繰り返し注意しつつ、出発する隊列を笑顔で見送った。

片山議員はJ-CASTニュースの取材に対し、

「草の根保守が日本でも始まると思います。普通に日本人として義務を果たしている人が『もう、こんなのおかしい』と声を上げるときが来ている。
それを制度改正・憲法改正に冷静につなげる。決して変な差別にならないよう、ガンディーのように無抵抗無服従運動でがんばりたいと思います」と語った。
http://www.j-cast.com/2012/07/01137691.html?p=all



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| ニート・無職 | 22:29 | comments:1 | trackbacks:0 | TOP↑

生活保護費は自治体財政を圧迫しない 自治体はむしろ、「生活保護受給者が増加するほど収入が増える」

1 名前:うしうしタイフーンφ ★ 2012/06/29(金) 15:24:10.94 ID:???0

★生活保護費削減なら国民全員が貧困化する可能性も!? 急増する生活保護にまつわる「よくある誤解」

 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。生活保護制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。
しかし議論をするにあたって、多くの人々が生活保護そのものに対して理解不足であり、また誤解している部分もあるのではないだろうか。

●生活保護費の増大は、日本の財政を揺るがすか

 地方の小規模自治体では、生活保護費が自治体財政を圧迫している。

<解説>
基本的に、生活保護費は自治体財政を圧迫しない。そのように制度設計が行われているからである。

「でも、大阪市のような例もあるではないか?」と疑問を持たれる読者も多いであろう。
 大阪市の2011年財政報告によれば、歳出のうち生活保護費は2910億円にのぼったという。
同年の大阪市の市税収入は6260億円。
この他に地方交付税480億円・市債による収入1452億円があるけれども、それらを合計しても収入は8192億円。
収入の約36%が生活保護費として支出されているわけである。
しかし、これはほぼ、大阪市の特殊事情と考えてよい。

 自治体財政の歳出項目でいう「生活保護費」のうち、受給者に給付される「扶助費」は93%。
残りは福祉事務所職員の人件費等である。
扶助費の75%は国庫負担金から拠出されるため、各自治体では、扶助費の25%と人件費等を負担すればよい。

 小規模自治体・赤字自治体では、税収が足りない分、地方交付税の分配を多く受けることになる。
失業率が高く税収が充分に得られない地方自治体で、生活保護受給者が一人増えた場合には、
その人が受給する金額とほぼ同額だけ、地方交付税の分配額が増加する。
ここで「ケースワーカーを充分な人数だけ配置しない」「福祉事務所職員を非正規雇用にする」などの手段で
人件費を圧縮すれば、その自治体はむしろ、「生活保護受給者が増加するほど収入が増える」ということになる。 (以下略)

http://diamond.jp/articles/-/20821?page=6

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| ニート・無職 | 22:28 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

片山さつき氏「不正受給を防ぐには、ケースワーカーや民生委員を必要なだけ増やす」「受給者の実態を正確に把握」

1 名前:春デブリφ ★ 2012/06/29(金) 10:43:27.18 ID:???0
 ≪片山さつき氏≫
扶養すべき人が当然払う

 --生活保護の問題を追及したことについての反応は?
 「現場のケースワーカーや市役所職員などからたくさんの声が寄せられた。9割は肯
定的に評価する意見で、生活保護を受けている人のお金の使い方がひどいという内容も
多かった。お酒に嗜好(しこう)品、ギャンブル、風俗、海外旅行…。絶対にただして
くれ、という真剣な要望が非常に多かった」

 ●払えないなら証明を

 --子が親を扶養するのは当然のことか
 「国が全部面倒を見るということは、国民は重税に耐えろということ。消費税を何%
に上げても足りない。直系血族と兄弟姉妹は扶養の義務がある。扶養すべき立場の人に
一定の資力がある場合は照会して、まずその人に払ってもらうべきだ。その人が払えな
いというなら、証明を出させるようにすれば、公的に扶助している人のかなりの部分を
吸収できる」
(中略)
●不正の実態把握を

 --不正受給はどうすれば防げるか
 「ケースワーカーや民生委員を必要なだけ増やせばいい。そうして受給者の実態を正
確に把握すれば、不正も受給もれも減る。不正受給がなくせるだけでなく、本当に生活
に困っている人を見つけられるから餓死する人もなくせる。ケースワーカーを増やすの
をいやがるのは、ごまかしをしている人だけだ。そもそも現在の生活保護の制度は受給
者200万人ということは想定していない。最大で100万人くらいの制度だから、不
正受給については、ある程度は目をつぶってきたという面がある。しかし、ここまでや
りたい放題の不正をやられたら、改革をせざるを得ない」

http://sankei.jp.msn.com/life/news/120629/trd12062908010006-n3.htm

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| ニート・無職 | 22:24 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

「公務員だけなぜ標的に」「年収700万円あっても、ローンなどそれぞれ事情がある」と困惑…職員の親族受給問題

1 名前: ◆PENGUINqqM @お元気で!φ ★ 2012/06/30(土) 07:33:33.77 ID:???0

 大阪府下の市職員親族による生活保護受給の問題を受け、神戸や和歌山など西日本の県庁所在地
などで職員への調査の動きが広がりつつあり、鳥取市では2親等内の親族4世帯の受給が確認された。
一方、調査の限界などを理由に慎重姿勢の市も多く、「公務員だけなぜ標的に」と困惑もみられる。

 生活保護については、人気お笑い芸人の母親の受給が議論を呼んだことで、厚生労働省が、
親族に十分な扶養能力がある場合は扶養義務を果たさせるよう、自治体に徹底する方針を打ち出した。
公務員では、大阪府東大阪市で、市職員約30人の親や子、兄弟姉妹が生活保護を受給していることが
判明。堺市で約20人、同府茨木市などでも受給が確認された。

 約3万3千世帯が生活保護を受給している神戸市は、東大阪市の事例を受けて調査。「一つ一つ記録
を調べているが、(親族の受給は)あるかもしれない」(市保護課)という。和歌山市も7月から調査。
具体的には、生活保護の給付開始決定時に行う扶養照会で、親族らが記入する回答書を1枚ずつ調べ、
職業欄に「市職員」といった記載があるか確認する。津市や福井市も、調査を始めた。

 調査をしていない市は、京都や奈良、大津、松江などで、京都市地域福祉課担当者は「問題は、
扶養できる所得があるかどうか。民間人か公務員かを区別することに意味があるとは思えない」。
奈良市保護二課も「700万円とかの年収があっても、ローンなどそれぞれ事情がある」と話す。

 一方、「『職員親族の生活保護=悪』としてしまっていいのか」(松山市)。「国も特別に厳しく
調べろとはいっていない。東大阪市がなぜ調べる必要があったのか不思議」(福岡市)との声もある。
また、「国の方針をみてから調査の必要性を検討する」(岡山市)、「他の自治体の状況をみながら」
(徳島市)など様子見の市も多い。

 厚労省保護係は「扶養意識の徹底については、何ができるか検討している段階。公務員であっても
個別の事情があり、親族の受給が問題とはいえない」としている。

▽産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/120629/wlf12062922250031-n1.htm

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